個人情報の利用目的
個人情報の保護に関する法律第２１条に基づき、当院の「個人情報の利用目的」は以下の通りです。
■診療所内での利用
①患者さんに医療サービスを提供するとき。②医療保険事務、自由診療の会計事務を行うとき。③経理事務を行うとき。④医療事故等に対応するとき。⑤そのほか、患者さんに係る管理運営業務を行うとき。
■ご家族や他の事業者等への情報提供
①患者さんの世話をされている方(ご家族、後見人等)へ病状説明や、各種の手続きを行うとき。②他の医療機関(病院、診療所、歯科診療所、助産所、調剤薬局、訪問看護ステーション等)や、介護サービス事業者等と連携するとき。③他の医療機関からの患者さんに関する照会へ回答をするとき。④患者さんの診療等のため、外部の医師等の意見・助言を求めるとき。⑤臨床検査の検体測定を、専門事業者へ委託するとき。⑥医療保険事務を、専門事業者へ委託するとき。⑦患者さんがクレジットカード会社や銀行等の金融機関を通じて、当院へ費用をお支払いいただくとき。⑧診療報酬の審査支払機関へ「診療報酬明細書」(レセプト)を提出するとき。⑨診療報酬の審査支払機関や保険者(健康保険組合、協会けんぽ、国保連合会等)への照会。⑩診療報酬の審査支払機関や保険者からの照会へ回答するとき。⑪生命保険会社、損害保険会社、各種共済等の保険事業者からの照会へ回答するとき。⑪関係法令に基づき、行政機関、司法機関から情報提供を求められたとき。⑫医師賠償責任保険などに係る医療に関する専門の団体、保険会社等へ相談や届け出をするとき。
明細書の発行状況に関する事項（第５条の２第２項及び第５条の２の２第１項に規定）
当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。尚、明細書には、使用された薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されます。明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨をお申し出ください。
保険外負担
診断書料 3,300円
施設基準に関する掲示事項
医療情報取得加算当
院はオンライン資格確認システム導入の原則義務化を踏まえ、当該システムを導入している保険医療機関となります。
マイナ保険証等の利用を通じて診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。
医療ＤＸ推進体制整備加算
・医師等が診療を実施する診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施しています
・マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の?い医療を提供できるよう取り組んでいます
・ 電子処方箋の発行及び電子カルテ情報共有サービスなどの医療ＤＸにかかる取組→導入手続き中
一般名処方加算
当院では後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
そのなかで、当院では後発医薬品のある医薬品について、特定の商品名ではなく薬剤の成分をもとにした一般名処方を行う場合があります。
一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合でも、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
外来後発医薬品使用体制加算
後発医薬品使用体制加算は、①後発医薬品の使用に積極的に取り組んでいます。②医薬品の供給が不足した場合は、医薬品の処方等の変更に対し適切な対応ができます。③医薬品の供給状況により変更になる場合は説明します